特定非営利活動法人特定非営利活動法人まちづくり推進機構岡山

基礎情報

団体ID

1792754267

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人まちづくり推進機構岡山

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんまちづくりすいしんきこうおかやま

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

岡山NPOセンター

認証日:2010年5月7日

団体の概要

まちづくりに参加してみたい。
せっかく、岡山にすんで、仕事をして、暮らしているのだから、
自分たちの町をこういう風に良くしたい。
まちづくり活動の一員として汗を流し、参加を愉しむことによって、
地域への愛着や誇りが芽生えまちづくりがすすみます。

ただ、ややもするとまちづくりは大きなエネルギーと時間がかかる割には、
成果が見えにくく、徒労感が生じることもあります。
やはり、まちづくりは私たちには無理なのでしょうか。

まちづくり活動に参加していくためには、
参加の意欲やエネルギーをうまく活動につなげ成果を挙げていける
持続性のあるしくみが必要です。
しくみはまちづくりをはぐくむ土壌ともいえます
土壌が「NPO法人まちづくり推進機構岡山」です。

平成16年3月 志を同じくするまちづくり有志によって設立、
平成17年4月 NPO法人認証取得しました。

持続するしくみであるためには、(機構であり続けるためには)

1.色々な主体が参加可能であること。
つまり誰でもが参加できることが大切です。
イメージで言いますと機構という土壌の上に
まちづくりの色々な花が咲き、実がなっています。

2.専門家の支援やアドバイスが受けられることも必要です。
土壌を下から支えます。
つまり花や実を育てる養分です。

3.自立して運営できること。
土壌への水遣りは欠かせません。
立ち上げ段階では行政や公的機関の支援は必要です。
成長期になると自主事業や民間企業とのコラボレーションによる資金獲得
安定運営のためのマネージメントが必要になってきます。
今後の機構の大きな課題ですが、成長のためには、避けて通れません。

「NPO法人まちづくり推進機構岡山」は持続するまちづくりの土壌であり続けます。
土壌が大きくなればなるほど、
又、土壌が替わっていけばいくほど、
色々な花が咲き、色々な実が取れます。
養分補給や水遣り、量も回数も増えてきます。

つまり、住む人、使う人、支える人、色々な人の協働なくしては、
機構はまちづくりの土壌として続いていけません。
固定的な組織というより、まちづくりの運動体として、
時代と、地域と、人々のまちづくりのニーズに答え、
活動を続けます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

新谷 雅之

代表者氏名ふりがな

しんたに まさゆき

代表者兼職

(株)新谷建築設計事務所代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

700-0813

都道府県

岡山県

市区町村

岡山市

市区町村ふりがな

おかやまし

詳細住所

岡山市北区石関町2番1号

詳細住所ふりがな

おかやましきたくいしぜきちょうにばんいちごう

お問い合わせ用メールアドレス

info@ubusuna.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

086-803-3361

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

086-803-3362

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

随時受付。休業日にお送りいただいた場合は、翌営業日に連絡をさせていただきます。

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年3月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年4月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

23名

所轄官庁

岡山市

所轄官庁局課名

安全・安心ネットワーク推進室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

平成17年度:
「住環境・まちづくりいきいき助け合いネットワークシステムに関する調査 全国都市 再生モデル事業」(内閣官房都市再生本部)
「岡山やすらぎの田舎暮らし推進プロジェクトモデル調査」(東備地方振興局)
「地域通貨等によるまちづくり活動橋渡しモデル事業」(岡山県)
他20事業

平成18年度:
「倉敷顔づくり事業」(倉敷市)
「カルチャーゾーン歩いて楽しいまちづくり計画事業」(岡山県都市計画課)
他18事業

平成19年度:
「生活者が中心市街地・住環境づくりに参加する新たな仕組みづくり 全国都市再生 モデル事業」(内閣官房都市再生本部)
「地域SNSを利用した岡山カルチャーゾーンのファンづくり事業」(岡山県備前県民局)
「まちかどUD協働推進事業」(岡山県)
他20事業

平成20年度:
「商店街における歩行者・自転車の共存をめざす社会実験事業」(国土交通省)
「老舗企業と地域経済・文化の活性化事業」(岡山県備前県民局)
他18事業

平成21年度:
「シニア・アクティブライフ講座事業」(岡山県県民生活課)
「UD啓発ワゴンサービス」(岡山県企画振興課)
他19事業

平成22年度:
「宿泊施設UD調査事業」(岡山県くらし安全安心課)
「岡山の100年企業資源化事業」(岡山県産業振興課)
「岡山県中山間地域協働支援センター運営業務」(岡山県中山間地域振興課)
他21事業

平成22年度:
「宿泊施設UD調査事業」(岡山県くらし安全安心課)
「岡山の100年企業資源化事業」(岡山県産業振興課)
「岡山県中山間地域協働支援センター運営業務」(岡山県中山間地域振興課)
他21事業

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、岡山県民一般に対して、誰もが気軽に楽しく参加できる地域のまちづくり活動の支援に関する事業を行い、会員相互の協力によって会員の関わるまちづくり事業の発展を期することにより、快適生活県おかやまの実現に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)情報発信・交流・相談事業
(2)まちづくりモデル事業
(3)調査研究・開発事業
(4)人材育成事業
(5)ユニバーサルデザイン普及啓発事業
(6)その他、この法人の目的を達成するために必要な一切の事業

現在特に力を入れていること

当方人は、地域の安心・安全、中心市街地活性化、住まいづくりなどさまざまな分野からまちづくりに取り組んでいます。
なかでも、ユニバーサルデザインの推進がこれからのまちづくりに重要であると考え、岡山県と協働して、施設やまちのUDに関する調査、交流・体験型ワークショップ、まち歩き、広報誌づくりなどに力を入れて取り組んでいます。
平成19年度よりユニバーサルデザイン(以下UD)の考え方を岡山県民と共に学習し、普及・啓発する場として、気軽に立ち寄れるUDの拠点施設「UDほっとステーションおかやま」を運営しています。平成22年度からは、自主運営しています。
また、多様な人々を想定し、便利さ、簡単さ、公平性などに配慮し、環境にも優しい「ユニバーサルデザイン」の考え方の県民への普及・定着、実践を目指し、ワークショップの企画運営・まち歩き調査・交流会・体験会等行っています。
平成21年度からは「UD啓発ワゴンサービス」を開始し、県内各地を巡回して「UDほっとステーションおかやま」へ来られない県民に対してもUDを知る機会を提供しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

まちづくりに関わるNPOと一口に言っても、活動は様々です。

「NPO法人まちづくり推進機構岡山」では

1・誰でも気軽に参加できるまちづくり
2・みんなで協働して取り組むまちづくり
3・快適で安心・安全なまちづくり

このようなまちづくりを達成することが、
私たちのミッション(社会的使命)と考えています。
会員の取り組む様々なまちづくり事業は、
このミッション達成のために有効な事業であるかどうか
常に検証し、成果を公表します。
又、継続的な組織としてある為には、
事業性を重視して、継続的な運営が出来ることも必要です。

「ミッション」と「事業性」という
NPOとしての不可欠の課題に挑戦し、
新しい社会のビジネスモテ゛ルの確立を
めざします。

定期刊行物

うぶすな通信(年1回発行)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

該当なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

平成22年度:
岡山県中山間地域協働支援センター運営業務(NPO法人岡山NPOセンター、NPO法人吉備野工房ちみちとの協働で運営)

企業・団体との協働・共同研究の実績

平成21年度:
UDウエルカム講座(ユニバーサルデザインに取り組む企業と協働で講座を開催。)

行政との協働(委託事業など)の実績

平成17年度:
「住環境・まちづくりいきいき助け合いネットワークシステムに関する調査 全国都市 再生モデル事業」(内閣官房都市再生本部)
「岡山やすらぎの田舎暮らし推進プロジェクトモデル調査」(東備地方振興局)
「庄新町乗合タクシー運用調査」(庄新町町内会)
「地域通貨等によるまちづくり活動橋渡しモデル事業」(岡山県)  など

平成18年度:
「倉敷顔づくり事業」(倉敷市)
「カルチャーゾーン歩いて楽しいまちづくり計画事業」(岡山県都市計画課)「コミュニティビジネス・ステップアップ講座事業」(岡山県新産業推進課)  など

平成19年度:
「生活者が中心市街地・住環境づくりに参加する新たな仕組みづくり 全国都市再生 モデル事業」(内閣官房都市再生本部)
「地域SNSを利用した岡山カルチャーゾーンのファンづくり事業」(岡山県備前県民局)
「倉敷市水島地区まちづくり活動支援業務」(倉敷市)
「まちかどUD協働推進事業」(岡山県)  など

平成20年度:
「商店街における歩行者・自転車の共存をめざす社会実験事業」(国土交通省)
「老舗企業と地域経済・文化の活性化事業」(岡山県備前県民局)
「中国地方における女性・学生と社会資本整備に関する懇談会及びワークショップ」(NPO法人中国・地域づくりハウス)  など

平成21年度:
「シニア・アクティブライフ講座事業」(岡山県県民生活課)
「美作夢づくり協働事業」(美作県民局)
「真庭市地域づくり研修会」(真庭市)
「玉島町おこし研修事業」(倉敷市)
「UD啓発ワゴンサービス」(岡山県企画振興課)
「奈義町自主防災組織推進事業」(奈義町)  など

平成22年度:
「宿泊施設UD調査事業」(岡山県くらし安全安心課)
「岡山の100年企業資源化事業」(岡山県産業振興課)
「岡山県中山間地域協働支援センター運営業務」(岡山県中山間地域振興課)  など
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会(通常総会、臨時総会)

会員種別/会費/数

正会員/2,000円/210名
賛助会員(個人)/1,000円
賛助会員(団体)/一口30,000円

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
10名
非常勤
1名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
11名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
23名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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