まちづくり新聞180号

東京都は全国で初めて「行政財産」（※）の貸し付けで収益を得た。民間に委ね、３都税事務所駐車場をコインパーキング化、事業者から年間７６０万円の借り受け料を取得した。同事業を皮切りに都各局が抱える行政財産の有効活用を推進していく。民活を呼び込み、地域活性化につながる。全国自治体に対し、財政健全化法や資産・債務改革が迫られる中、財産（資産）利活用の先端的な動きを東京都に見たい。※「行政財産」＝行政が抱える資産は、行政財産と普通財産に分かれる。地方自治法上で原則、行政財産の売却は許されていない。従来、同法２３８条４第７項で「使用許可」は認められてきた。公的施設にも置かれている自動販売機などの根拠だ。１９年３月の法改正で規制緩和、「貸し付け」（借地借家法の適用を受けた私権の設定）までが許されるようになった（地方自治法２３８条４第２項）。

民活、地域活性化につながる

　地方自治法改正を受け、原則、禁じられていた「行政財産」の民間への貸し付けが認められるようになった。東京都は、無料開放していた都税事務所の駐車場を、その対象とした。新宿・中野・荒川にある３都税事務所だ。来所者以外の無断駐車を排除する目的などがあった。公募型企画提案方式により４社からの提案を受け付け、審査の結果、１９年５月、パーク二四（株）（東京）を選出した（残り３社は非公開）。同社は３件合わせて年額７６０万円の借り受け料を都に支払った。