まちづくり新聞178号

震度６強の首都直下地震が発生した場合、都心の一部主要道路は大量の帰宅困難者で「満員電車状態」になる――。政府の中央防災会議がまとめた帰宅困難者のシミュレーションだ。近年の防災計画で急浮上した帰宅困難者問題。全国、そして世界から人が集まる東京都では、首都直下地震が正午に発生した場合、最大３９０万人の帰宅困難者が発生することが予測されている。問題の解決には、彼らが一定期間、街にとどまることができるインフラ整備が不可欠だ。鍵となるのは、防災のための「莫大な投資」ではなく、日常的に使っている設備などをいかに被災時に有効利用するか発想の転換だ。例えば、ＮＴＴ回線が被災で使えなくなった場合に、既設のケーブルテレビ網を通信手段にする、あるいは大型ビルで取り入れられている省エネのためのＮＡＳ電池（※次頁）を被災時の非常用電源として活用するなど。財団法人都市防災研究所（東京都千代田区）ではこのほど「ＤＣＰの時代〜移動市民の防災論〜」と題したシンポジウムを都内で開き、帰宅困難者問題の解決に向けたさまざまな研究成果を発表した。ＤＣＰ（街の継続計画）とは何か、常用と非常用の融合の可能性は。東京駅周辺で始まっている新たな防災の取り組みを紹介する。

生命の次に求められる4つの機能

ＤＣＰとは、DistrictContinuity Planの略で、直訳すると「街の継続計画」。企業の間で定着しはじめた事業継続計画（ＢＣＰ）がビジネスの継続を目的としているのに対し、ＤＣＰは街そのものの機能を被災後も維持させることを目標に掲げる。帰宅困難者を救うには、彼らを一定期間でも街にとどめられる最低限のインフラが必要になるとの考えから、財団法人都市防災研究所が新しく打ち出した概念だ。同研究所では、特に重要になる街の機能として　１.情報を集めるための通信機能　２.こうした通信機能をできるだけ長時間に、また多人数に使用してもらうためのエネルギー源「電気」　３.市民の短期生活を支える装備としてのトイレ、そしてこれらのインフラを日頃から維持・管理する　４.担い手の確保―の４つの機能を挙げる。