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投稿者： CANPAN運営事務局
緊急レポート 能登半島地震復興支援に向けて（前編）（2007年4月10日）
金沢大学大学院教授/(特非)ＮＰＯ研修・情報センター代表理事 世古一穂
■ はじめに
2007年3月25日9時42分に起こった「能登半島地震」から2週間がたった。
首都圏では新聞等ではほとんど復旧、復興の動きは報道されていないが、現地では
復興に向けた様々な動きが本格化している。
筆者は金沢大学に席をおいており、知人、友人に被災した人も多く、現在は、現場は
被災した家屋の取り壊し、仮設住宅の建設、道路の修復復旧作業等等、全国各地から
のボランティアの方々の協力を得て復旧作業に追われている。
筆者は復旧作業の手伝いをする一方で、復旧の後の復興にむけての取り組みに奔走
している。
現在の現場の状況と復興支援の取り組みをレポートする。
■ 局所的な建物倒壊
石川県災害対策本部のまとめでは、家屋被害は全壊363棟、半壊436棟、一部損壊2679棟。
避難所25ヶ所には、569人が避難している。（3日夜現在）
今回の地震は能登半島地震を名づけられ、ＴＶ放送などの映像では能登半島全体が被害
激甚のような印象を持っている人が多いが、実際は被害の大きかったのは局所的だ。
特に家屋の倒壊が多かったのは輪島市門前町町道下、清水両地区と同市鳳至町のほか
穴水町大町。
防災科学研究所（茨城県つくば市）の調査によれば、輪島、穴水、両市町と七尾市では、
揺れが往復するのにかかる周期が0.5秒以上のゆっくりした大きな波が多く見られ、
一方、揺れの激しさを示す加速度が最も大きかったわりに倒壊が少なかった志賀町富来
では、周期が0.5秒以下の波が多かったという。
建物には柱の本数や質量などで決まる固有の揺れの周期があり、古い建物は比較的長い
0.5から0.7秒程度で、「地震の周期が固有周期に近いと、建物が地盤と一緒に揺れる
共振が尾こり、倒壊しやすくなる」と現地調査にはいった防災科学研究所の村田晶助教
は説明している。
同研究所の調査では、穴水町で建物が倒壊したのはいずれも川沿いで、土砂が堆積して
地盤が軟らかかった上、聞き取りで過去に水害の経験があったことも分かった。
倒壊の要因には揺れの周期以外に地盤の固さも影響するという。
能登半島地震で、輪島市門前町と穴水町で建物被害が特に目立ったのは、ゆっくりとした
ゆれに共振して多くの古いが建物が倒壊したためということ（金沢大などが参加した土木
学会と地盤工学学会の合同調査による）のようだ。
■ 被災地の現状
被災者の仮設住宅を建設する工事が本格化している。
石川県によると、仮設住宅は4日現在、130戸を既に着工。
月末の完成を目指している。被災者は高齢者が多いため手すりやスロープなどの設置の
要望には個別に対応するという。
また、輪島市など能登地方の3市4町で実施した応急危険度判定で「危険」とされた家屋は
1200棟あり、輪島市門前町などでは「危険」と判定された家屋の取り壊しもはじまっている。
輪島市で電気店を営んでいた男性（50歳）は「この家で生まれ、育っただけに、実家が
重機で押しつぶされるのはつらい」といいながらも被災住宅の修理に走り回っていた。
また能登半島地震で輪島市門前町の小山地区の水田では崩落やひび割れ被害が相次ぎ、
今年の作付けが危機的な状況になっている。同地区は四方を山に囲まれ、河岸川に沿うよう
に農家数件が並ぶ地区。門前地区でも有数の米の産地として知られ、棚田11ヘクタールの
集落。各農家が負担する整備事業の工事費を昨年夏に払い終え、ほっとした矢先の地震だった
という。
棚田150枚のうち、一割で崩落箇所や縦横の地割れが確認された。
「過疎、高齢化が深刻。先祖代々の土地だが、多額な市民をかけて復旧させる意欲が各農家
にわくかどうか心配」と区長さんは話している。
被害を受けていない田でも水を張れば新たな崩落を招く恐れもあり、耕作放棄しなければ
ならない可能性が高いという。これからの雨で被害がさらに拡大する可能性も高い。
春の観光シーズンを前に観光業も大きなダメージを受けている。能登の温泉地では予約客
のキャンセルが相次いでいる厳しい状況だ。
■ 石川県、国等行政の対応
石川県谷本正憲知事は被災者生活再建支援法に基づく生活再建支援金を上積みするほか
支援対象や使途の拡大を図る独自策をスピーディに決定、実施している。
また、谷本知事は安部晋三首相と3日官邸で会い、
▽激甚災害の早期指定
▽風評被害対策
▽地方交付税などによる財政支援措置
▽仮設住宅の建設支援
▽輪島塗など伝統産業への支援
など11項目の緊急要望書を提出、政府の協力を求めた。
被災者に高齢者が多く、集落単位での仮設住宅整備などを進めるため国に支援を求めて
いくという。
政府は3日、能登半島地震で被災した自治体への支援策として、地方交付税の前倒しや、
災害復興住宅を自治体が建設すると際の財政支援を決定している。
能登には極めて財政力の弱い自治体が多い。財政破綻しないように現地市町への県、国の
支援が不可欠だ。
現地の市町、県の職員は臨戦態勢で新規採用の職員は辞令交付を同時に被災地に入り、
復旧支援の活動に従事している。
■ ボランティア等市民の動き
阪神淡路大震災、中越地震の復興支援の経験者をはじめ全国からボランティアが駆けつけ、
最も被害の大きかった輪島市門前にボランティアセンターもＮＰＯの尽力で立ち上がり、
活発な活動を展開している。
全国各地から多くの人々からのお見舞い・ご声援・支援物資等の提供の申し出が能登の
各地区・諸機関に届いている。
風評被害対策として「能登は元気だキャンペーン」が震災直後から始まっている。
政府から激甚災害の指定が確実となった今は順次「復旧から復興へ」と局面が移っていく。
その際、復興の妨げとなる重大な点は風評被害の発生や旅行・出張などのキャンセルを始め
とする経済活動への影響だ。
阪神大震災のときも「阪神復興には阪神の物を買おう」という活動が起きた。
被災地支援というとボランティア・義援金などが真っ先に浮かぶが、意外かもしれないが、
同キャンペーンでは
「より多くの人々が気軽に復興支援に参加できる方法として、
・旅行予定をキャンセルしない
・能登の地酒を呑んで頂く
・能登の産品を買って頂く
というような動きが何より暖かい被災地への「復興支援」となるのです。
とアピールしている。
詳しくは「能登は元気です！」ぜひ読んでください。
http://www.groovy-net.co.jp/
http://blog.goo.ne.jp/hiro-hama/
http://ishikawanpo-inet.jp/003notogisin.html
（続きを読む）
■ はじめに
2007年3月25日9時42分に起こった「能登半島地震」から2週間がたった。
首都圏では新聞等ではほとんど復旧、復興の動きは報道されていないが、現地では
復興に向けた様々な動きが本格化している。
筆者は金沢大学に席をおいており、知人、友人に被災した人も多く、現在は、現場は
被災した家屋の取り壊し、仮設住宅の建設、道路の修復復旧作業等等、全国各地から
のボランティアの方々の協力を得て復旧作業に追われている。
筆者は復旧作業の手伝いをする一方で、復旧の後の復興にむけての取り組みに奔走
している。
現在の現場の状況と復興支援の取り組みをレポートする。
■ 局所的な建物倒壊
石川県災害対策本部のまとめでは、家屋被害は全壊363棟、半壊436棟、一部損壊2679棟。
避難所25ヶ所には、569人が避難している。（3日夜現在）
今回の地震は能登半島地震を名づけられ、ＴＶ放送などの映像では能登半島全体が被害
激甚のような印象を持っている人が多いが、実際は被害の大きかったのは局所的だ。
特に家屋の倒壊が多かったのは輪島市門前町町道下、清水両地区と同市鳳至町のほか
穴水町大町。
防災科学研究所（茨城県つくば市）の調査によれば、輪島、穴水、両市町と七尾市では、
揺れが往復するのにかかる周期が0.5秒以上のゆっくりした大きな波が多く見られ、
一方、揺れの激しさを示す加速度が最も大きかったわりに倒壊が少なかった志賀町富来
では、周期が0.5秒以下の波が多かったという。
建物には柱の本数や質量などで決まる固有の揺れの周期があり、古い建物は比較的長い
0.5から0.7秒程度で、「地震の周期が固有周期に近いと、建物が地盤と一緒に揺れる
共振が尾こり、倒壊しやすくなる」と現地調査にはいった防災科学研究所の村田晶助教
は説明している。
同研究所の調査では、穴水町で建物が倒壊したのはいずれも川沿いで、土砂が堆積して
地盤が軟らかかった上、聞き取りで過去に水害の経験があったことも分かった。
倒壊の要因には揺れの周期以外に地盤の固さも影響するという。
能登半島地震で、輪島市門前町と穴水町で建物被害が特に目立ったのは、ゆっくりとした
ゆれに共振して多くの古いが建物が倒壊したためということ（金沢大などが参加した土木
学会と地盤工学学会の合同調査による）のようだ。
■ 被災地の現状
被災者の仮設住宅を建設する工事が本格化している。
石川県によると、仮設住宅は4日現在、130戸を既に着工。
月末の完成を目指している。被災者は高齢者が多いため手すりやスロープなどの設置の
要望には個別に対応するという。
また、輪島市など能登地方の3市4町で実施した応急危険度判定で「危険」とされた家屋は
1200棟あり、輪島市門前町などでは「危険」と判定された家屋の取り壊しもはじまっている。
輪島市で電気店を営んでいた男性（50歳）は「この家で生まれ、育っただけに、実家が
重機で押しつぶされるのはつらい」といいながらも被災住宅の修理に走り回っていた。
また能登半島地震で輪島市門前町の小山地区の水田では崩落やひび割れ被害が相次ぎ、
今年の作付けが危機的な状況になっている。同地区は四方を山に囲まれ、河岸川に沿うよう
に農家数件が並ぶ地区。門前地区でも有数の米の産地として知られ、棚田11ヘクタールの
集落。各農家が負担する整備事業の工事費を昨年夏に払い終え、ほっとした矢先の地震だった
という。
棚田150枚のうち、一割で崩落箇所や縦横の地割れが確認された。
「過疎、高齢化が深刻。先祖代々の土地だが、多額な市民をかけて復旧させる意欲が各農家
にわくかどうか心配」と区長さんは話している。
被害を受けていない田でも水を張れば新たな崩落を招く恐れもあり、耕作放棄しなければ
ならない可能性が高いという。これからの雨で被害がさらに拡大する可能性も高い。
春の観光シーズンを前に観光業も大きなダメージを受けている。能登の温泉地では予約客
のキャンセルが相次いでいる厳しい状況だ。
■ 石川県、国等行政の対応
石川県谷本正憲知事は被災者生活再建支援法に基づく生活再建支援金を上積みするほか
支援対象や使途の拡大を図る独自策をスピーディに決定、実施している。
また、谷本知事は安部晋三首相と3日官邸で会い、
▽激甚災害の早期指定
▽風評被害対策
▽地方交付税などによる財政支援措置
▽仮設住宅の建設支援
▽輪島塗など伝統産業への支援
など11項目の緊急要望書を提出、政府の協力を求めた。
被災者に高齢者が多く、集落単位での仮設住宅整備などを進めるため国に支援を求めて
いくという。
政府は3日、能登半島地震で被災した自治体への支援策として、地方交付税の前倒しや、
災害復興住宅を自治体が建設すると際の財政支援を決定している。
能登には極めて財政力の弱い自治体が多い。財政破綻しないように現地市町への県、国の
支援が不可欠だ。
現地の市町、県の職員は臨戦態勢で新規採用の職員は辞令交付を同時に被災地に入り、
復旧支援の活動に従事している。
■ ボランティア等市民の動き
阪神淡路大震災、中越地震の復興支援の経験者をはじめ全国からボランティアが駆けつけ、
最も被害の大きかった輪島市門前にボランティアセンターもＮＰＯの尽力で立ち上がり、
活発な活動を展開している。
全国各地から多くの人々からのお見舞い・ご声援・支援物資等の提供の申し出が能登の
各地区・諸機関に届いている。
風評被害対策として「能登は元気だキャンペーン」が震災直後から始まっている。
政府から激甚災害の指定が確実となった今は順次「復旧から復興へ」と局面が移っていく。
その際、復興の妨げとなる重大な点は風評被害の発生や旅行・出張などのキャンセルを始め
とする経済活動への影響だ。
阪神大震災のときも「阪神復興には阪神の物を買おう」という活動が起きた。
被災地支援というとボランティア・義援金などが真っ先に浮かぶが、意外かもしれないが、
同キャンペーンでは
「より多くの人々が気軽に復興支援に参加できる方法として、
・旅行予定をキャンセルしない
・能登の地酒を呑んで頂く
・能登の産品を買って頂く
というような動きが何より暖かい被災地への「復興支援」となるのです。
とアピールしている。
詳しくは「能登は元気です！」ぜひ読んでください。
http://www.groovy-net.co.jp/
http://blog.goo.ne.jp/hiro-hama/
http://ishikawanpo-inet.jp/003notogisin.html
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