Canpan　団体詳細　[社会福祉法人新ひだか町社会福祉協議会]

団体詳細

最終更新日　2008年7月25日

基礎情報

第三者認証マーク
情報開示レベル
団体種別		事業実施団体
法人の種類		社会福祉法人
団体名		社会福祉法人新ひだか町社会福祉協議会
団体名ふりがな		しゃかいふくしほうじんしんひだかちょうちゃかいふくしきょうぎかい

団体のアピールポイント	新ひだか町社会福祉協議会は、総合型社協を目指しています。1990年代までに、地域の実情に応じた在宅福祉サービスなどの開発・実施を手がける社会福祉協議会が増加する一方、社会福祉協議会の活動は地域の組織化活動が中心であるべきと考え方が主流を占め、在宅福祉事業の実施主体となることに対する議論が行われ、これを受けて全国社会福祉協議会は「事業型社協」の推進を提案しましたが、新ひだか町社会福祉協議会は収益事業・住民参加型在宅福祉サービス事業などを多角的に取り入れた「総合型社協」として事業展開しています。　住民の具体的な生活・福祉問題を受け止め、そのケースの問題解決、地域生活支援にすばやく確実に取り組めるよう、総合的な福祉相談活動やケアマネジメントに取り組み、各種の公的福祉サービスを積極的に受託し、それらを民間の立場から柔軟に運営しつつ、公的サービスでは対応できない多様なニーズにも即応した新たな住民参加型在宅福祉サービスを開発・推進し、小地域での継続的・日常的な住民活動による生活支援活動、ネットワーク活動、ケアチーム活動などに取り組むとともに、その問題解決の経験を踏まえて地域福祉活動計画の策定と提言活動の機能を発揮するような事業・活動を通して住民参加を促進し、福祉コミュニティ形成を進めること。これが総合型社協の醍醐味であり、新ひだか町社会福祉協議会が目指しているところであります。

団体のアピールポイント

新ひだか町社会福祉協議会は、総合型社協を目指しています。1990年代まで
に、地域の実情に応じた在宅福祉サービスなどの開発・実施を手がける社会福
祉協議会が増加する一方、社会福祉協議会の活動は地域の組織化活動が中心で
あるべきと考え方が主流を占め、在宅福祉事業の実施主体となることに対する
議論が行われ、これを受けて全国社会福祉協議会は「事業型社協」の推進を提
案しましたが、新ひだか町社会福祉協議会は収益事業・住民参加型在宅福祉サ
ービス事業などを多角的に取り入れた「総合型社協」として事業展開しています。
　住民の具体的な生活・福祉問題を受け止め、そのケースの問題解決、地域生
活支援にすばやく確実に取り組めるよう、総合的な福祉相談活動やケアマネジ
メントに取り組み、各種の公的福祉サービスを積極的に受託し、それらを民間
の立場から柔軟に運営しつつ、公的サービスでは対応できない多様なニーズに
も即応した新たな住民参加型在宅福祉サービスを開発・推進し、小地域での継
続的・日常的な住民活動による生活支援活動、ネットワーク活動、ケアチーム
活動などに取り組むとともに、その問題解決の経験を踏まえて地域福祉活動計
画の策定と提言活動の機能を発揮するような事業・活動を通して住民参加を促
進し、福祉コミュニティ形成を進めること。これが総合型社協の醍醐味であり、
新ひだか町社会福祉協議会が目指しているところであります。

代表者役職	会長
代表者兼職
代表者氏名	中村　裕貴
代表者氏名ふりがな	なかむらひろたか
代表者ホームページ（ブログ）URL

住所	郵便番号	056-0019
	都道府県	北海道
	市区町村	日高郡新ひだか町
	市区町村ふりがな	ひだかぐんしんひだかちょう
	詳細住所	静内青柳町２丁目３番１号
	詳細住所ふりがな	しずないあおやぎちょう
電話番号	電話番号	0146-43-3121
	連絡先区分	事務所・勤務先
	連絡可能時間	8時45分～17時30分
	連絡可能曜日	月火水木金
	備考
FAX	FAX番号	0146-43-2223
	連絡先区分	事務所・勤務先
	連絡可能時間	8時45分～17時30分
	連絡可能曜日	月火水木金
	備考
URL（団体ホームページ）		http://www1.ocn.ne.jp/~szshakyo/
URL（CANPAN団体ブログ）
URL（関連ホームページ）
メールアドレス

設立年月日	1952年4月21日
法人格取得年月日	1971年2月1日
活動地域	市区町村内
中心となる活動地域（県）	北海道
前年度決算総額	1億円～5億円未満
所轄官庁	北海道
所轄官庁局課名	北海道日高保健福祉事務所社会福祉課

活動概要

活動分野		子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、市民活動団体の支援
中心となる活動分野		高齢者、福祉、地域・まちづくり
設立以来の主な活動実績		昭和２７年４月２１日に民生委員や地域住民を中心に静内町社会福祉協議会として設立され、世帯更生資金の貸付事務を中心に団体を運営してきましたが、昭和４５年１２月２５日に厚生大臣の認可を得、翌年２月１日に社会福祉法人静内町社会福祉協議会として法人登記した社会福祉法人です。　法人化後は、小地域ネットワーク活動や声かけ安否確認活動などの地域福祉事業を中心にボランティア活動の振興、福祉教育推進事業、団体助成事業などを展開してきましたが、入浴・給食・電話サービスなどの在宅福祉サービス事業にも昭和５７年度から取り組み、平成７年度からは老人デイサービス事業、平成１２年度からは介護保険制度の創設と同時に居宅介護支援事業、訪問介護事業、訪問入浴介護事業にも事業参入し、経営事業を含めた総合型の社会福祉協議会活動を展開しております。　平成１８年３月には、三石町社会福祉協議会を編入合併し、新ひだか町社会福祉協議会として再編し、地域に支持され、信頼される社会福祉協議会を目指し、役職員一丸となって社会福祉事業及び介護サービス事業を実践しております。　また、今年より障害福祉サービス事業も多角化し、従前より取り組んでいた居宅介護事業などのヘルパー事業に加え、本年６月より児童デイサービス事業と日中一時支援事業にも取り組み始めている。
団体の目的		社会福祉法を根拠とし、地域における住民組織と社会福祉事業関係者等により構成され、住民主体のもと、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現のため、地域住民やボランティア・福祉・保健・医療などの関係者、行政機関と連携して福祉のまちづくりをめざす民間の組織です。
団体の活動・業務		１、地域福祉活動の充実強化（地域福祉部門）　(1) 小地域ネットワーク事業（自治会福祉部等活動支援、自治会福祉部の組織化の試行的研究、小地域ネットワーク事業懇談会、敬老事業助成金交付事業、自治会防災訓練支援、包括的な福祉事業の推進など）　(2) ボランティアセンター事業（ボランティア体験メニュー作成、ボランティア養成研修事業、福祉教育の推進、福祉・ボランティア出前講座など）　(3) 防災・災害救援活動の強化（災害救援ボランティアセンターの設置運営、備品レンタル事業、災害救援ボランティア活動等の適正運営の強化など）　(4) 生活福祉援助事業（心配ごと・困りごと相談事業、生活福祉資金貸付事業、福祉資金貸付事業、障がい者の日記念事業、援護対策事業、地域福祉権利擁護事業など）２、福祉圏域における地域ブランドの創造（支所運営部門）　(1) 静内支所運営事業（理髪サービス事業、住民参加型在宅福祉事業など）　(2) 三石支所運営事業（訪問サービス事業、高齢者の生きがいと健康づくり　　推進事業、在宅福祉に資する事業など）３、質の高い在宅福祉サービス事業の標準化（在宅福祉サービス部門）　(1) 介護保険事業（居宅介護支援事業、訪問介護事業、訪問入浴介護事業等）　(2) 障害福祉サービス事業（居宅介護事業、障害者等生活支援事業など）　(3) デイサービスセンターあざみ運営（通所介護事業、介護予防通所介護事業、基準該当生活介護事業、児童デイサービス事業、障害者等地域生活支援事業(日中一時支援事業)など）　(4) デイサービスセンターなごみ運営（通所介護事業、介護予防通所介護事　　業など）　(5) 移送サービス事業　(6) その他の在宅福祉サービス事業（介護福祉機器無料レンタル事業など）４、一体的法人運営の推進（法人運営部門）　(1)法人運営体制の強化、(2)役員事務局体制の強化、(3)収益事業、(4)広報啓発活動、(5)住民弔慰事業、(6)個人情報保護、(7)苦情解決など
現在特に力を入れていること		市町村合併から早２年が経過し、小地域ネットワーク事業を起点とした地域福祉事業を中心に事業を推進しているところでありますが、平成７年度から新ひだか町より受託していたデイサービスセンター事業が、平成２０年度から指定管理事業に移行され、指定管理者として今まで以上に、新ひだか町民の福祉ニーズに即したサービス展開を図ることが可能となり、新規事業として障害者自立支援法による児童デイサービス事業及び生活介護事業を実施することで、新ひだか町における福祉サービスの供給体制の充実強化に貢献します。　財源問題、制度改正への対応など、様々な課題を抱えていますが、組織基盤の整備、地域福祉事業・在宅福祉事業の積極的展開により、それぞれの地域の特性を生かした新しい福祉のまちの創造に挑戦し続け、地域に信頼される社会福祉協議会づくりに努めます。【重点課題】 (1)地域福祉活動の充実強化、(2)質の高い在宅福祉サービスの標準化、(3)一体的法人運営の推進【重点事業】 (1)小地域ネットワーク事業を中心とした包括的な地域福祉事業の展開と地域福祉防災事業、(2)福祉圏域における地域ブランドの創造、(3)在宅福祉事業におけるサービスの拡大と安定確保、(4)法人運営機能の強化
今後の活動の方向性・ビジョン
定期刊行物		社協だより「ほほえみ」～年５回発行
団体の備考

活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績
企業・団体との協働・共同研究の実績
行政との協働（委託事業など）の実績

組織運営

役員・職員内訳		役員数	事務局スタッフ数
意思決定機構		理事会、評議員会
会員種別／会費／数		一般会員　年３００円特別会員　年１，０００円賛助会員　年５，０００円
加盟団体
有給	常勤		25名
有給	非常勤		37名
無給	常勤
無給	非常勤	21名
役員数・職員数合計		83名
イベント時などの臨時ボランティア数

財政

会計年度*		2008年
会計年度開始月		4月
その他事業の有無		有

*下記｢収支報告｣、｢賃借対照表｣における｢当年度予算｣の当年度とは、上記｢会計年度｣を指します。

収支報告

<収入の部>		前々年度決算	前年度決算	当年度予算
内訳	会費	4,571,600円	4,399,850円	4,160,000円
	寄付金	7,049,726円	4,918,557円	4,690,000円
	公的補助金	36,530,320円	37,838,110円	31,644,000円
	民間助成金	671,250円	1,952,000円	770,000円
	自主事業収入	34,492,022円	40,526,538円	113,357,000円
	委託事業収入	91,309,480円	85,744,400円	26,207,000円
	その他収入	16,867,702円	9,664,344円	11,026,000円
当期収入合計		191,492,100円	185,043,799円	191,854,000円
前期繰越金		53,814,056円	57,737,616円	41,357,572円
<支出の部>		前々年度決算	前年度決算	当年度予算
当期支出合計		179,079,550円	176,335,551円	197,448,000円
内人件費		129,074,988円	136,139,549円	136,479,000円
次期繰越金		57,737,616円	41,357,572円	35,763,572円

貸借対照表

<資産の部>		前々年度決算	前年度決算	当年度予算
内訳	流動資産	68,594,049円	57,489,742円	0円
内訳	固定資産	158,400,128円	185,363,596円	0円
資産の部合計		226,994,177円	242,853,338円	0円
<負債の部>		前々年度決算	前年度決算	当年度予算
内訳	流動負債	22,423,188円	48,057,525円	0円
内訳	固定負債	0円	0円	0円
負債の部合計		22,423,188円	48,057,525円	0円
<正味財産の部>		前々年度決算	前年度決算	当年度予算
内訳	前期正味財産	15,898,861円	23,449,289円	0円
内訳	当期正味財産増減額	7,550,428円	4,631,291円	0円
当期正味財産合計		23,449,289円	28,080,580円	0円

添付資料

定款、会則		定款（2008年度版）
最新役員名簿
パンフレット
決算報告書（収支報告書）
決算報告書（貸借対照表）
決算報告書（財産目録）
事業報告書
当年度予算書類		平成２０年度収支予算書（2008年度版）
当年度事業計画書		平成２０年度事業計画書（2008年度版）
その他事業に関する資料
入会申込書
退会申込書
会員情報変更届
研究費・助成金申請書

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