Canpan　団体詳細　[特定非営利活動法人　多文化共生センター大阪]

団体詳細

最終更新日　2008年7月25日

基礎情報

第三者認証マーク
情報開示レベル
団体種別		事業実施団体
法人の種類		特定非営利活動法人
団体名		特定非営利活動法人　多文化共生センター大阪
団体名ふりがな		とくていひえいりかつどうほうじんたぶんかきょうせいせんたーおおさか

団体のアピールポイント	特定非営利活動法人多文化共生センターは、 1995年１月17日の阪神・淡路大震災の発生が契機となり、同年10月に設立されました。以後11年に渡って、「基本的な人権の尊重」、「少数者の力づけ」、「社会へのアプローチ」の３つの方向性に基づき、「多言語による医療相談会の開催」、「エスニックメディアへの支援」、「多文化保育園の開設」など外国人住民のニーズに応えた活動を、一人ひとりのボランティアの主体性を大切にしながら進めてきました。そして2006年、大阪、兵庫、京都、東京、広島と、全国5つの活動拠点における多文化共生に向けての活動を、さらに地に足をつけたものとするため、５つの地域拠点（大阪、きょうと、ひょうご、ひろしま、東京21）を、それぞれ別の組織として運営することとなりました。多文化共生センター大阪では、地域に根ざした活動に加え、センター発祥の地での豊富な活動経験をもとに、「地域社会における多文化共生」や「企業・職場における多文化共生」の推進を軸とし、調査研究・政策提言にも力点を置いた活動を展開してゆきます。

団体のアピールポイント

特定非営利活動法人多文化共生センターは、 1995年１月17日の阪神・淡路大震災の発生が契機となり、同年10月に設立されました。
以後11年に渡って、「基本的な人権の尊重」、「少数者の力づけ」、「社会へのアプローチ」の３つの方向性に基づき、「多言語による医療相談会の開催」、「エスニックメディアへの支援」、「多文化保育園の開設」など外国人住民のニーズに応えた活動を、一人ひとりのボランティアの主体性を大切にしながら進めてきました。
そして2006年、大阪、兵庫、京都、東京、広島と、全国5つの活動拠点における多文化共生に向けての活動を、さらに地に足をつけたものとするため、５つの地域拠点（大阪、きょうと、ひょうご、ひろしま、東京21）を、それぞれ別の組織として運営することとなりました。
多文化共生センター大阪では、地域に根ざした活動に加え、センター発祥の地での豊富な活動経験をもとに、「地域社会における多文化共生」や「企業・職場における多文化共生」の推進を軸とし、調査研究・政策提言にも力点を置いた活動を展開してゆきます。

代表者役職	代表理事
代表者兼職
代表者氏名	田村太郎
代表者氏名ふりがな	たむらたろう
代表者ホームページ（ブログ）URL	http://blog.canpan.info/tamurataro/

住所	郵便番号	532-0011
	都道府県	大阪府
	市区町村	大阪市淀川区
	市区町村ふりがな	おおさかしよどがわく
	詳細住所	西中島4-6-19　木川ビル5A
	詳細住所ふりがな	にしなかじま
電話番号	電話番号	06-6390-8201
	連絡先区分	事務所・勤務先
	連絡可能時間	13時00分～17時00分
	連絡可能曜日	月火水木金
	備考	事務所対応時間は、平日（月～金）の13:00～17:00です。
FAX	FAX番号	06-6390-7850
	連絡先区分	事務所・勤務先
	連絡可能時間
	連絡可能曜日	月火水木金土日
	備考	FAX受信後のご連絡は、翌事務所開所日になります。
URL（団体ホームページ）		http://www.tabunka.jp/osaka/
URL（CANPAN団体ブログ）		http://blog.canpan.info/tabunka_osaka
URL（関連ホームページ）		ダイバーシティ研究所：http://www.diversityjapan.jp/
メールアドレス

設立年月日	1995年1月22日
法人格取得年月日	2000年8月1日
活動地域	全国
中心となる活動地域（県）	大阪府
前年度決算総額	500万円～1,000万円未満
所轄官庁	大阪府
所轄官庁局課名	大阪府府民活動推進課

活動概要

活動分野		子ども、在日外国人・留学生、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、国際協力、国際交流、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政監視・情報公開、行政への改策提言、学術研究（複合領域分野、その他）
中心となる活動分野		人権・平和
設立以来の主な活動実績		阪神淡路大震災発生の翌日から、被災した外国人への電話による多言語での情報提供を行った「外国人地震情報センター」。その活動の中から見えてきたものは、外国人住民が多くの困難に日々直面しているという事実でした。以後11年に渡って、「基本的な人権の尊重」、「少数者の力づけ」、「社会へのアプローチ」の３つの方向性に基づき、「多言語による医療相談会の開催」、「エスニックメディアへの支援」、「多文化保育園の開設」など外国人住民のニーズに応えた活動を、一人ひとりのボランティアの主体性を大切にしながら進めてきました。私たちは、国籍、言語、文化や性のちがいなどを認め、尊重しあう「多文化共生社会」を推進するための活動を継続していきます。【沿革】 1995.1.22　「外国人地震情報センター」発足 1995.10.1　「多文化共生センター」に発展改称 1998.4.1　「多文化共生センター・神戸」開設 1999.8.1　「多文化共生センター・きょうと」開設 2000.3.31　「多文化共生センター・神戸」閉鎖 2000.4.1　「多文化共生センター・ひろしま」開設 2000.6.1　「多文化共生センター・ひょうご」開設 2000.8.1 　特定非営利活動法人格取得 2001.4.1　「多文化共生センター・東京21」開設 2006.4.1　より地域に根ざした活動を行うため、5つの活動拠点をそれぞれ別の組織とする事を決定。 2006.5.1　「多文化共生センター・東京21」特定非営利活動法人格を取得 2006.7.6　「多文化共生センター・きょうと」特定非営利活動法人格を取得現在は、大阪、東京、京都、兵庫、広島の各拠点ごとに、活動を行っています。
団体の目的		この法人は、国籍、文化、言語などのちがいを越え、互いを尊重する「多文化共生」の理念に基づき、在日外国人と日本人の双方へ向けて「多文化共生」のための事業を創造し、実践することを目的とする。
団体の活動・業務		【活動理念】１．国籍による差別のない基本的人権の実現２．民族的・文化的少数者の力づけ３．相互協力のできる土壌づくり【事業内容】１．日本で生活する外国人への支援活動２．多文化共生に関する研修、調査、研究および広報３．物品販売４．出版【出版物】『多文化共生に関する自治体の取り組みの現状～都道府県および政令市における多文化共生施策調査報告書～』（2007年3月）『外国人従業員受け入れに関する調査報告書～外国人研修生・技能実習生受け入れに関する意識調査～』（2006年3月　発行：多文化共働プログラム　調査協力・販売：多文化共生センター大阪）『災害時に役立つ！通訳・翻訳ボランティアハンドブック』（2006年1月）『多文化共生キーワード事典』（2004年6月　明石書店）『外国人女性住民の相談ニーズ調査』（2001年3月）『多文化子どもの歌集　Ciranda,Cirandinha（CD、ブックレット）』（2000年8月　明石書店）『多民族共生社会ニッポンとボランティア活動』（2000年4月　明石書店）
現在特に力を入れていること		多文化共生センター大阪では、地域に根ざした活動に加え、センター発祥の地での豊富な活動経験をもとに、「地域社会における多文化共生」や「企業・職場における多文化共生」の推進を軸とし、調査研究・政策提言にも力点を置いた活動を展開してゆきます。「多文化共働プログラム」国籍、ことば、習慣が異なる人たちがともに働く職場を「多文化な職場」と定義。「多文化な職場」において生じる誤解や生産性の低下、従業員の安全や健康への影響などの可能性を事前にチェックし、共に働きやすい職場づくりを実現するためのツール「多文化な職場のチェックシート」の開発と普及を行います。
今後の活動の方向性・ビジョン		総務省の「多文化共生推進プログラム」の発表や、いわゆる「骨太の方針」への記載など、多文化共生社会の推進は2005年頃から国や自治体の施策の中核課題となってきました。しかし地域における多文化共生社会の推進には、まだまだ多くの課題があり、横断的な取り組みが求められています。これらの課題に向き合っていくためには、外国人が所属する組織、行政、NPOなど、さまざまなセクターが関与し、地域ぐるみ・業界ぐるみでの取り組みを進めていく必要があると考えています。（特活）多文化共生センター大阪は、行政・企業・NPOなどへの施策提言や情報発信などを通じて、地域ぐるみ・業界ぐるみでの多文化共生社会の推進をサポートします。
定期刊行物		定期発行物なし
団体の備考		特定非営利活動法人　多文化共生センター東京http://www.tabunka.jp/tokyo/ 特定非営利活動法人　多文化共生センターきょうとhttp://www.tabunka.jp/tokyo/ 多文化共生センターひょうご（任意団体）http://www.tabunka.jp/hyogo/ 多文化共生センターひろしま（任意団体）http://www.tabunka.jp/hiroshima/

活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績		【2006年度実績】日本財団　「多文化共生フォーラム」（2007年2月16日実施）に対する助成金　1,000,000円【2007年度実績】大阪府国際交流財団助成　「多文化な子どもたちと私たちをつなぐ連続セミナー」（2007年11月から4回実施）に対する助成金200,000円
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績		【2006年度実績】（特活）多民族共生人権教育センター、教員有志との協働によるサタデイ・クラス（外国人中学生対象の学習支援教室）の運営【2007年度実績】 ●（特活）多民族共生人権教育センター、教員有志との協働による　サタデイ・クラス（外国人中学生対象の学習支援教室）の運営 ●多文化進路ガイダンス実行委員会への協力　「多文化進路ガイダンス」　　実行委員会：（財）大阪国際交流センター　　　　　　　　大阪府立学校在日外国人教育研究会　　　　　　　　大阪市外国人教育研究協議会　　　　　　　　（特活）多文化共生センター大阪　　後援：大阪府教育委員会、大阪市教育委員会　　協力：大阪府在日外国人教育研究協議会、地域人権教育推進委員会
企業・団体との協働・共同研究の実績		2006年度実績なし 2007年度実績なし
行政との協働（委託事業など）の実績		【2006年度実績】文化庁文化部国際課　地域日本語教育事業（2007年度継続）【2007年度実績】地域日本語教育支援事業（文化庁委嘱事業）「パソコンでひらがな・カタカナ・漢字を学ぶ　にほんご教室」

組織運営

役員・職員内訳		役員数	事務局スタッフ数
意思決定機構		総会（年1回開催）、理事会（2か月に1回開催）
会員種別／会費／数		【会員数】一般会員／26名賛助会員／3名【会員種別】 □　一般会員　　　¥5,000－ □　賛助会員　　　　 ¥10,000－ □　団体会員　　　　¥20,000－ □　特別賛助会員　　¥100,000－
加盟団体
有給	常勤	0名	0名
有給	非常勤	0名	0名
無給	常勤	0名	0名
無給	非常勤	8名	1名
役員数・職員数合計		9名
イベント時などの臨時ボランティア数		0名

財政

会計年度*		2008年
会計年度開始月		4月
その他事業の有無		有

*下記｢収支報告｣、｢賃借対照表｣における｢当年度予算｣の当年度とは、上記｢会計年度｣を指します。

収支報告

<収入の部>		前々年度決算	前年度決算	当年度予算
内訳	会費	60,900円	265,000円	150,000円
	寄付金	393,031円	257,818円	250,000円
	公的補助金	0円	200,000円	0円
	民間助成金	1,075,780円	0円	0円
	自主事業収入	948,572円	3,529,508円	3,700,000円
	委託事業収入	1,501,303円	1,367,642円	0円
	その他収入	1,196,925円	0円	500円
当期収入合計		5,176,511円	5,619,968円	4,100,500円
前期繰越金		6,818,812円	601,259円	1,869,880円
<支出の部>		前々年度決算	前年度決算	当年度予算
当期支出合計		11,394,064円	4,387,777円	4,300,500円
内人件費		0円	111,494円	100,000円
次期繰越金		601,259円	1,869,880円	1,669,880円

貸借対照表

<資産の部>		前々年度決算	前年度決算	当年度予算
内訳	流動資産	624,459円	2,791,606円	0円
内訳	固定資産	0円	0円	0円
資産の部合計		624,459円	2,791,606円	0円
<負債の部>		前々年度決算	前年度決算	当年度予算
内訳	流動負債	23,000円	921,726円	0円
内訳	固定負債	0円	0円	0円
負債の部合計		23,000円	921,726円	0円
<正味財産の部>		前々年度決算	前年度決算	当年度予算
内訳	前期正味財産	6,818,812円	601,259円	0円
内訳	当期正味財産増減額	-6,217,553円	1,268,621円	0円
当期正味財産合計		601,259円	1,869,880円	0円

添付資料

定款、会則		（特活）多文化共生センター大阪　定款（2008年度版）
最新役員名簿		（特活）多文化共生センター大阪　役員名簿（2008年度版）
パンフレット		パンフレット（2008年度版）
決算報告書（収支報告書）		06年度収支計算書（2006年度版）　（特活）多文化共生センター大阪　収支決算報告（2007年度版）
決算報告書（貸借対照表）		06年度貸借対照表（2006年度版）
決算報告書（財産目録）		06年度財産目録（2006年度版）
事業報告書		（特活）多文化共生センター大阪　事業報告書（2007年度版）　（特活）多文化共生センター大阪　事業報告（2006年度版）
当年度予算書類		07年度予算（2007年度版）　（特活）多文化共生センター大阪予算（2008年度版）
当年度事業計画書
その他事業に関する資料
入会申込書
退会申込書
会員情報変更届
研究費・助成金申請書

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