Canpan　団体詳細　[日本木材総合情報センター]

団体詳細

最終更新日　2007年11月16日

基礎情報

第三者認証マーク
情報開示レベル
団体種別		事業実施団体
法人の種類		財団法人
団体名		日本木材総合情報センター
団体名ふりがな		にほんもくざいそうごうじょうほうせんたー

団体のアピールポイント	当センターは、「木」に関するあらゆる情報の発信地です。必要な情報を早く正確に伝えられるよう、「木」に関するあらゆる情報を集約し、いつでも発信・提供できるよう、さまざまなメディアを活用しております。　国産材を高付加価値製品に加工して、中国・韓国等への輸出を振興するため、中国・韓国等におけるシンポジウムや展示会の開催、専門家の招へい等を行っております。　「木づかい運動」の総合対策では、グリーン調達を進める企業やエコ消費者グループと連携して、国産材を利用した身近な木製品、紙製品の需要拡大を進めるため、キャンペーン活動やシンポジウム・セミナーの開催、国産材を使用した消費者や企業を対象にした普及等を行っております。　また、木づかい運動に賛同をいただいた企業に「サンキュー・ロゴマーク」の登録をすすめるとともに、木づかい運動に賛同を得た消費者には「木づかい友の会」への入会をすすめております。さらに、木の専門家が親身になって、さまざまな質問にお応えする「木づかいなんでも相談室」では、専門家がさまざまな質問に丁寧に対応し、無料でアドバイスをしております。

団体のアピールポイント

当センターは、「木」に関するあらゆる情報の発信地です。必要な情報を早く正確に伝えられるよう、「木」に関するあらゆる情報を集約し、いつでも発信・提供できるよう、さまざまなメディアを活用しております。
　国産材を高付加価値製品に加工して、中国・韓国等への輸出を振興するため、中国・韓国等におけるシンポジウムや展示会の開催、専門家の招へい等を行っております。
　「木づかい運動」の総合対策では、グリーン調達を進める企業やエコ消費者グループと連携して、国産材を利用した身近な木製品、紙製品の需要拡大を進めるため、キャンペーン活動やシンポジウム・セミナーの開催、国産材を使用した消費者や企業を対象にした普及等を行っております。
　また、木づかい運動に賛同をいただいた企業に「サンキュー・ロゴマーク」の登録をすすめるとともに、木づかい運動に賛同を得た消費者には「木づかい友の会」への入会をすすめております。さらに、木の専門家が親身になって、さまざまな質問にお応えする「木づかいなんでも相談室」では、専門家がさまざまな質問に丁寧に対応し、無料でアドバイスをしております。

代表者役職	理事長
代表者兼職
代表者氏名	前川　豊志
代表者氏名ふりがな	まえかわとよし
代表者ホームページ（ブログ）URL

住所	郵便番号	112-0004
	都道府県	東京都
	市区町村	文京区
	市区町村ふりがな	ぶんきょうく
	詳細住所	後楽一丁目７番１２号　林友ビル
	詳細住所ふりがな	こうらくいっちょうめななばんじゅうにばんりんゆうびる
電話番号	電話番号	03-3816-5595
	連絡先区分	事務所・勤務先
	連絡可能時間	9時30分～18時15分
	連絡可能曜日	月火水木金
	備考	12:15から13:00は昼休みですが、連絡は可能です
FAX	FAX番号	03-3816-5062
	連絡先区分	事務所・勤務先
	連絡可能時間	00時00分～23時59分
	連絡可能曜日	月火水木金土日
	備考
URL（団体ホームページ）		http://www.jawic.or.jp/
URL（CANPAN団体ブログ）
URL（関連ホームページ）		http://www.jawic.or.jp/
メールアドレス

設立年月日	1974年10月1日
法人格取得年月日	1974年10月1日
活動地域	日本全国および海外
中心となる活動地域（県）	東京都
前年度決算総額	5億円以上
所轄官庁	林野庁
所轄官庁局課名	林政部木材利用課

活動概要

活動分野		教育・学習支援、環境・エコロジー、助成活動、食・産業、漁業、林業、学術研究（農学）
中心となる活動分野		食・産業、漁業、林業
設立以来の主な活動実績		当センターは、昭和４９年（１９７４年）１０月に設立（平成３年３月までの名称は日本木材備蓄機構）」されて以降、木材の需給及び価格の安定、需要拡大等を主な業務として、月刊紙「木材情報」、「ワイド」の発行のほか、木のなんでも相談室や木工品・クラフトセンターの設置等を行いました。また、平成８年４月に成立した「木材の安定供給の確保に関する特別措置法」に基づき木材安定供給支援法人に指定された後は、債務保証を主な業務に加えました。さらに、平成１５年度に中国・韓国等への国産材輸出振興業務を追加するとともに、平成１７年度から木づかい運動事務局を担当し、ロゴマークの登録業務、木づかい友の会の運営、シンポジウム、セミナーの実施を行っております。　当センターの現在の代表者（理事長）である前川豊志は、平成１３年８月に当センターの理事長となりました。最終官職は大阪営林局長であります。
団体の目的		当センターは、木材が国民生活を支える基礎資材として重要な役割を有していることにかんがみ、木材の需給、価格、生産、流通及び消費に関する情報の収集、分析及び提供、木材の買受けに係る債務の保証等木材の安定供給の確保を支援する活動等を総合的に推進することにより、木材の需給及び価格の安定並びに木材の安定供給の確保を図り、もって林業及び木材関連産業の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的としております。
団体の活動・業務		当センターは、前期の目的を達成するため、次の事業を行っています。（１）　木材の需給・価格動向の分析・予測並びに木材の生産又は流通に関する情報の収集・分析・提供に関する事業（２）　木材の需要拡大に関する事業（３）　木材の流通改善に関する事業（４）　木材産業の体質強化に関する事業（５）　木材の安定供給の確保に関する情報の提供、相談その他の援助を行う団体の業務についての連絡調整及び助言、指導その他の援助に関する事業（６）　素材生産業、木材製造業、木材卸売業を営む者等による木材の買受けに係る債務（当該債務の履行に必要な資金の借入れに係る債務を含む。）の保証に関する事業（７）　その他この法人の目的を達成するために必要な事業
現在特に力を入れていること		当センターは、「木」に関するあらゆる情報の発信地です。必要な情報を早く正確に伝えられるよう、「木」に関するあらゆる情報を集約し、いつでも発信・提供できるよう、さまざまなメディアを活用しております。　国産材を高付加価値製品に加工して、中国・韓国等への輸出を振興するため、中国・韓国等におけるシンポジウムや展示会の開催、専門家の招へい等を行っております。　「木づかい運動」の総合対策では、グリーン調達を進める企業やエコ消費者グループと連携して、国産材を利用した身近な木製品、紙製品の需要拡大を進めるため、キャンペーン活動やシンポジウム・セミナーの開催、国産材を使用した消費者や企業を対象にした普及等を行っております。　また、木づかい運動に賛同をいただいた企業に「サンキュー・ロゴマーク」の登録をすすめるとともに、木づかい運動に賛同を得た消費者には「木づかい友の会」への入会をすすめております。さらに、木の専門家が親身になって、さまざまな質問にお応えする「木づかいなんでも相談室」では、専門家がさまざまな質問に丁寧に対応し、無料でアドバイスをしております。
今後の活動の方向性・ビジョン		当センターは、今後もあらゆる木材に関する情報を提供していきます。その中心的活動を、木材利用が地球温暖化防止に向けての務めと踏まえ、そのために「木づかい運動」をより充実・発展させていきます。さらに将来的には「木育」活動を普及・推進することにより、青少年などの育成を通して、木材への正しい理解促進に努め、木材情報の供給の中心的存在となります。当然のことながら指導者の育成は重要な課題です。また、木材産業の育成に不可欠な木材情報を、定期刊行物である機関誌「木材情報」に充実させていきます。さらに、国産材に付加価値を付けて、中国や韓国に輸出していくことにより、日本の森林整備をして、地球温暖化防止に役立てるようにしていきます。
定期刊行物		木材業界、消費者の皆様に、木材および木材関連情報などさまざまな情報を提供しております。「木材情報」（月刊誌）は、国内、国外の木材に関する生の情報を皆様に提供する情報誌です。最近の木材業界の現状ルポ、構造的な問題の分析や、木材需給・価格動向の解説などを提供しています。このほかに、「木材ニュースレター」（月５回ＦＡＸ配信）と、「木材輸出統計月報」（Ｅメール配信）を定期配信しています。
団体の備考

活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績		当センターは、林野庁が設立した財団法人であり、林野庁から補助金を受けてきました。過去３年間の補助金の実績は、平成１６年度が２６０百万円、平成１７年度が２８１百万円、平成１８年度が２８５百万円です。
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績		最近の主な実績には、平成１９年度「農水技術会議」などの実績があります。
企業・団体との協働・共同研究の実績		最近の主な実績には、「ＪＥＴＲＯ」関連では、中国の専門家（３名）を招へいして、「国産材輸出シンポジウム」および意見交換会等を実施しております。また、「国土緑化推進機構」関連では、「海外市場における国産材ＰＲ方法の調査研究」があり、「海外産業植林センター」関連では、「中国における早生広葉樹賦存実態調査」などの実績があります。
行政との協働（委託事業など）の実績		特にございません。

組織運営

役員・職員内訳		役員数	事務局スタッフ数
意思決定機構		理事会は、理事総務の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することは出来ません。従って当センターの意志決定は、理事１１名の内、出席理事の過半数をもって議決することになっております。
会員種別／会費／数		賛助会員２７都道府県知事および２１の民間団体役員
加盟団体		都道府県知事および民間団体）
有給	常勤	1名	19名
有給	非常勤	0名	2名
無給	常勤	0名	0名
無給	非常勤	10名	0名
役員数・職員数合計		32名
イベント時などの臨時ボランティア数

財政

会計年度*		2007年
会計年度開始月		4月
その他事業の有無		無

*下記｢収支報告｣、｢賃借対照表｣における｢当年度予算｣の当年度とは、上記｢会計年度｣を指します。

収支報告

<収入の部>		前々年度決算	前年度決算	当年度予算
内訳	会費	9,530,000円	7,730,000円	0円
	寄付金	0円	0円	0円
	公的補助金	283,698,000円	284,575,000円	0円
	民間助成金	0円	0円	0円
	自主事業収入	714,983,309円	540,317,328円	0円
	委託事業収入	0円	0円	0円
	その他収入	1,327,434円	1,586,933円	0円
当期収入合計		1,009,538,743円	834,209,261円	0円
前期繰越金		130,243,194円	121,277,761円	128,941,128円
<支出の部>		前々年度決算	前年度決算	当年度予算
当期支出合計		1,018,504,176円	826,545,894円	0円
内人件費		0円	0円	0円
次期繰越金		121,277,761円	128,941,128円	0円

貸借対照表

<資産の部>		前々年度決算	前年度決算	当年度予算
内訳	流動資産	214,564,176円	190,434,097円	0円
内訳	固定資産	1,095,167,468円	586,995,069円	0円
資産の部合計		1,309,731,644円	777,429,166円	0円
<負債の部>		前々年度決算	前年度決算	当年度予算
内訳	流動負債	92,947,435円	61,562,119円	0円
内訳	固定負債	79,457,039円	88,064,749円	0円
負債の部合計		172,404,474円	149,626,868円	0円
<正味財産の部>		前々年度決算	前年度決算	当年度予算
内訳	前期正味財産	1,824,347,434円	1,137,327,170円	627,802,298円
内訳	当期正味財産増減額	-687,020,264円	-509,524,872円	0円
当期正味財産合計		1,137,327,170円	627,802,298円	627,802,298円

添付資料

定款、会則		財団法人日本木材総合情報センタ－寄附行為（2007年度版）
最新役員名簿		財団法人日本木材総合情報センター　役員名簿（2007年度版）
パンフレット
決算報告書（収支報告書）
決算報告書（貸借対照表）
決算報告書（財産目録）
事業報告書
当年度予算書類
当年度事業計画書
その他事業に関する資料
入会申込書
退会申込書
会員情報変更届
研究費・助成金申請書

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