団体詳細

最終更新日 2008年6月25日

団体の事業や制度等をご覧になる方はこちら

基礎情報

第三者認証マーク
情報開示レベル
団体種別 事業実施団体
法人の種類 財団法人
団体名 財団法人 人権教育啓発推進センター
団体名ふりがな ざいだんほうじんじんけんきょういくけいはつすいしんせんたー
団体のアピールポイント
代表者役職 理事長
代表者兼職 中央大学法科大学院教授、国際労働機関(ILO)条約勧告適用専門家委員会委員
代表者氏名 横田 洋三
代表者氏名ふりがな よこた ようぞう
代表者ホームページ(ブログ)URL
住所 郵便番号 105-0012
都道府県 東京都
市区町村 港区
市区町村ふりがな みなとく
詳細住所 芝大門2−10−12 KDX芝大門ビル4F
詳細住所ふりがな しばだいもん
電話番号 電話番号 03-5777-1802
連絡先区分 事務所・勤務先
連絡可能時間 9時00分〜17時45分
連絡可能曜日 月 火 水 木 金
備考
FAX FAX番号 03-5777-1803
連絡先区分 事務所・勤務先
連絡可能時間
連絡可能曜日
備考
URL(団体ホームページ) http://www.jinken.or.jp/
URL(CANPAN団体ブログ) http://blog.canpan.info/jinken-c
URL(関連ホームページ)
メールアドレス
設立年月日 1987年10月7日
法人格取得年月日 1987年10月7日
活動地域 全国
中心となる活動地域(県) 東京都
5億円以上
所轄官庁 法務省、文部科学省
所轄官庁局課名 法務省人権擁護局人権啓発課、文部科学省生涯学習政策局社会教育課

活動概要

活動分野 人権・平和
中心となる活動分野 人権・平和
設立以来の主な活動実績 1987(昭和62)年10月 財団法人 地域改善啓発センターとして設立
1997(平成 9)年 4月 財団法人 人権教育啓発推進センターに改組・改称
2000(平成12)年12月 人権ライブラリーを開設

詳細は、こちらをごらん下さい。
http://www.jinken.or.jp/houjin/gaiyou.html
団体の目的 基本的人権の擁護に資することを目的とし、各種の人権教育・啓発活動を行うほか、広く国民に対する情報提供や、人権教育・啓発活動を行う各種団体への支援等の活動を行っています。

団体の活動・業務 ○人権に関する総合的な教育・啓発及び広報
・「人権啓発フェスティバル」等のイベント実施
・人権啓発パンフレット、ポスター、映像等の制作
・「人権講座」、「企業の社会的責任と人権セミナー」等の開催
・研修会の実施

○人権に関する教育・啓発についての情報収集及び提供
・情報誌「アイユ」の発行
・人権ライブラリーの運営

○人権に関する教育・啓発についての調査研究

○人権教育・啓発・研修に関する相談


詳細は、人権センターホームページをごらん下さい。
http://www.jinken.or.jp/
現在特に力を入れていること ・企業における人権啓発活動を支援することを目的に、研修用パンフレットの作成やセミナーの開催などを行っています。
・幅広く様々な人権課題を取り上げていますが、中でも、「ハンセン病」、「子ども(いじめ)」、「高齢者(虐待)」は重要な課題であると考えています。
・新たな公益法人制度への対応準備を進めています。
今後の活動の方向性・ビジョン
定期刊行物
団体の備考 人権に関する図書・資料やビデオ・DVDなどを収集・整理し、幅広く提供を行う「人権ライブラリー」を設置しています。図書・ビデオ等の貸出はもちろん、各種のパネル等を展示する「展示コーナー」や、研修等にも対応できる「多目的スペース」も利用できます。どなたでもご利用できますので、お気軽にご活用ください。

詳細は、人権ライブラリーホームページをごらん下さい。
http://www.jinken.or.jp/library/

活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績
企業・団体との協働・共同研究の実績
行政との協働(委託事業など)の実績

組織運営

意思決定機構 理事会
会員種別/会費/数 地方公共団体 304、企業 10、団体 7、個人 116
詳細はお問い合わせください(http://www.jinken.or.jp/houjin/kaiin.html)。
加盟団体 国際人権法学会
役員・職員内訳 役員数 事務局スタッフ数
 有給 常勤 1名 17名
非常勤 4名
 無給 常勤
非常勤 8名
役員数・職員数合計 18名
イベント時などの
臨時ボランティア数

財政

会計年度* 2008年
会計年度開始月 4月
その他事業の有無

*下記「収支報告」、「賃借対照表」における「当年度予算」の当年度とは、上記「会計年度」を指します。

収支報告

<収入の部> 前々年度決算 前年度決算 当年度予算
内訳 会費 0円 0円 0円
寄付金 0円 0円 0円
公的補助金 0円 0円 0円
民間助成金 0円 0円 0円
自主事業収入 0円 0円 0円
委託事業収入 0円 0円 0円
その他収入 0円 0円 0円
当期収入合計 0円 0円 0円
前期繰越金 0円 4,283,150円 0円
<支出の部> 前々年度決算 前年度決算 当年度予算
当期支出合計 0円 554,849,488円 518,954,000円
        内人件費 0円 0円 0円
次期繰越金 0円 0円 0円

貸借対照表

<資産の部> 前々年度決算 前年度決算 当年度予算
内訳 流動資産 0円 0円 0円
固定資産 0円 0円 0円
資産の部合計 0円 0円 0円
<負債の部> 前々年度決算 前年度決算 当年度予算
内訳 流動負債 0円 0円 0円
固定負債 0円 0円 0円
負債の部合計 0円 0円 0円
<正味財産の部> 前々年度決算 前年度決算 当年度予算
内訳 前期正味財産 0円 0円 0円
当期正味財産増減額 0円 0円 0円
当期正味財産合計 0円 0円 0円

画像

人権啓発活動シンボルマーク 人権啓発活動シンボルマーク

添付資料

定款、会則
最新役員名簿
パンフレット
決算報告書(収支報告書)
決算報告書(貸借対照表)
決算報告書(財産目録)
事業報告書
当年度予算書類
当年度事業計画書
その他事業に関する資料
入会申込書
退会申込書
会員情報変更届
研究費・助成金申請書

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