団体詳細

最終更新日 2008年7月18日

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基礎情報

第三者認証マーク
情報開示レベル
団体種別 事業実施団体
法人の種類
団体名 海洋政策研究財団(財団法人シップ・アンド・オーシャン財団)
団体名ふりがな かいようせいさくけんきゅうざいだん ざいだんほうじんしっぷあんどおーしゃんざいだん
団体のアピールポイント
代表者役職 会長
代表者兼職
代表者氏名 秋山 昌廣
代表者氏名ふりがな あきやま まさひろ
代表者ホームページ(ブログ)URL
住所 郵便番号 105-0001
都道府県 東京都
市区町村 港区
市区町村ふりがな みなとく
詳細住所 虎ノ門1-15-16 海洋船舶ビル
詳細住所ふりがな とらのもん かいようせんぱくびる
電話番号 電話番号 03-3502-1828
連絡先区分 事務所・勤務先
連絡可能時間 9時00分〜17時00分
連絡可能曜日 月 火 水 木 金
備考
FAX FAX番号 03-3502-2033
連絡先区分 事務所・勤務先
連絡可能時間 00時00分〜23時59分
連絡可能曜日 月 火 水 木 金 土 日
備考
URL(団体ホームページ) http://www.sof.or.jp
URL(CANPAN団体ブログ) http://blog.canpan.info/oprf
URL(関連ホームページ)
メールアドレス
設立年月日 1975年12月18日
法人格取得年月日
活動地域
中心となる活動地域(県)
5億円以上
所轄官庁 国土交通省
所轄官庁局課名 海事局総務課

活動概要

活動分野
中心となる活動分野
設立以来の主な活動実績 1965年代後半、日本財団においては補助、貸付事業の広範な展開が進む中、従来実施していた造船振興を目的とする(1)図書資料業務、(2)関係企業の合理化促進業務、(3)関係公益法人等の連絡協調推進業務の強化充実を要望する声の高まりを背景に、これら造船振興事業の拡充と、造船関係事業に対して設備リースを行う者に対する融資事業を併せ行う独立団体を設立することが望まれるようになりました。このため、1975.10.30に設立発起人会が開催され、運輸大臣の設立許可を得て、本財団は同年12.18に設立されました。
<沿革>
1985.6.1 超電導電磁推進船開発研究事業を開始
1989.4.1 造船業CIMの開発に関する事業を開始
1990.9.10 財団法人日本造船振興財団の名称を財団法人シップ・アンド・オーシャン財団に変更
2000.4.1 海洋シンクタンクの設置
2002.4.1 海洋政策研究所の設置
2005.4.1 通称「海洋政策研究財団」を使用開始
団体の目的 この財団は、造船業及び造船関連工業(以下「造船関係事業」という。)を営む企業の近代化・合理化を促進するとともに、造船関係事業に関連する公益法人等の業務の推進に協力し、もって、わが国造船関係事業の振興に寄与することを目的とする。
(1)造船関係事業に関連する図書その他の資料を調査し、収集し、及び提供すること。
(2)造船関係事業に関連する図書その他の資料を刊行し、又は製作すること。
(3)造船関係事業に関連する海洋油濁防止及び海洋環境技術に関する試験・研究を行うこと。
(4)造船関係事業に関連する海洋に関するシンクタンクの設置・運営を行うこと。
(5)造船関係事業を営む企業に対し経営上及び技術上の指導を行うこと。
(6)造船関係事業を営む企業の近代化・合理化のための設備のリース事業を行う者に対し資金の融通を行うこと。
(7)造船関係事業に関連する公益法人等に対し、その業務の実施に必要な資金の融通を行うこと。
(8)造船技術及びこれに関連する技術の研究開発を行う者に対し、資金の融通又は補助を行うこと。
(9)造船及びこれに関連する運輸の分野における国際交流・国際協調等の推進に資する事業を実施し、又は当該事業を行う者に対する資金の補助を行うこと。
(10)造船関係事業に関連する公益法人等の業務の推進に協力するため、会議室、事務室その他の施設を提供すること。
(11)その他この財団の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
団体の活動・業務
現在特に力を入れていること
今後の活動の方向性・ビジョン
定期刊行物
団体の備考

活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績
企業・団体との協働・共同研究の実績
行政との協働(委託事業など)の実績

組織運営

意思決定機構
会員種別/会費/数
加盟団体
役員・職員内訳 役員数 事務局スタッフ数
 有給 常勤
非常勤
 無給 常勤
非常勤
役員数・職員数合計 27名
イベント時などの
臨時ボランティア数

財政

会計年度* 2008年
会計年度開始月
その他事業の有無

*下記「収支報告」、「賃借対照表」における「当年度予算」の当年度とは、上記「会計年度」を指します。

収支報告

<収入の部> 前々年度決算 前年度決算 当年度予算
内訳 会費 0円 0円 0円
寄付金 0円 0円 0円
公的補助金 0円 0円 0円
民間助成金 0円 0円 0円
自主事業収入 0円 0円 0円
委託事業収入 0円 0円 0円
その他収入 0円 0円 0円
当期収入合計 0円 0円 0円
前期繰越金 0円 0円 0円
<支出の部> 前々年度決算 前年度決算 当年度予算
当期支出合計 0円 0円 0円
        内人件費 0円 0円 0円
次期繰越金 0円 0円 0円

貸借対照表

<資産の部> 前々年度決算 前年度決算 当年度予算
内訳 流動資産 0円 0円 0円
固定資産 0円 0円 0円
資産の部合計 0円 0円 0円
<負債の部> 前々年度決算 前年度決算 当年度予算
内訳 流動負債 0円 0円 0円
固定負債 0円 0円 0円
負債の部合計 0円 0円 0円
<正味財産の部> 前々年度決算 前年度決算 当年度予算
内訳 前期正味財産 0円 0円 0円
当期正味財産増減額 0円 0円 0円
当期正味財産合計 0円 0円 0円

添付資料

定款、会則
最新役員名簿
パンフレット
決算報告書(収支報告書)
決算報告書(貸借対照表)
決算報告書(財産目録)
事業報告書
当年度予算書類
当年度事業計画書
その他事業に関する資料
入会申込書
退会申込書
会員情報変更届
研究費・助成金申請書

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