1. 社会貢献に関する取り組み
2. EMSに関する取り組み
3. 環境付加情報の開示に関する取り組み
4. 環境に関する技術開発と普及に関する取り組み

1. ［寄付に関する情報］　NPO・NGOへの寄付や災害義援金の拠出について
2. ［社員のボランティア活動の奨励］　ボランティア休暇制度など、社員のボランティア活動を促す制度の有無について
3. ［NPO・NGOとの協働］　NPO・NGOと協働による社会の課題を解決するための活動の有無
4. ［災害時における地域貢献活動］　自社の資源を被災者に開放するなど、災害発生時における地域貢献について

1. ［ISO14001の認証取得または独自のEMSの導入］　全社的なISO14001の認証取得や独自のEMSの導入
2. ［ゼロエミッションに関する情報］　工場や事業所でのゼロエミッション（または目標値を定めた廃棄物削減など）の取り組みの有無
3. ［グリーン購入の取り組み］　「グリーン購入」など、資材調達時に環境に配慮した活動の有無
4. ［環境会計作成及び公開］　「環境会計」など、自社の環境状況に関する収支情報の評価・公開

1. ［CO2排出量に関するデータ］　CO2など、温暖効果ガス排出量に関するデータ
2. ［オフィスでのCO2排出量削減に対する取り組み］　オフィスでのCO2排出量削減に対する取り組み
3. ［水使用量に関するデータ］　限りある資源である水の使用量に関するデータ
4. ［化学物質の使用量に関するデータ］　人体や地球環境に影響を及ぼす可能性がある化学物質の使用量に関するデータ

1. ［環境に関する独自の研究開発実績および体制］　環境に関する独自の研究開発実績および体制について
2. ［社員を対象とした環境研修の実施状況］　社員を対象とした環境研修の実施状況について
3. ［代替エネルギーの利用促進］　再生可能資源など代替エネルギーへの転換に関する情報
4. ［サプライチェーンの取り組み支援および共同研究］　サプライチェーンへの取り組み支援や協働による技術開発について

1. 人権問題に対する取り組み
2. 労働者としての権利に関する取り組み
3. 強制労働・児童労働に関する取り組み
4. 雇用や昇進の差別に関する取り組み

1. ［人権に関する総合的なガイドライン］　人権に関する全社的・総合的なガイドライン等の設置状況について
2. ［サプライチェーンの人権状況に関する支援および評価］　サプライチェーンの人権状況に関する支援および評価について
3. ［セクシャルハラスメントに関するガイドライン及びマニュアルの策定］　セクシャルハラスメントに関するガイドライン及びマニュアルの策定状況について
4. ［全従業員への人権研修の実施状況］　全従業員への人権研修の実施状況について

1. ［労働組合の組織率に関する情報］　労働組合の組織率に関する情報
2. ［有給・育児・介護休暇取得に関する情報］　有給・育児・介護等休暇取得に関する情報
3. ［社員のワークライフバランスへの支援］　社員のワークライフバランスへの支援
4. ［労使間のコミュニケーションに関する情報］　労使間のコミュニケーションに関する情報

1. ［児童労働の廃止のための行動原則］　児童労働の廃止のための行動原則
2. ［サービス残業等の防止のための取り組み］　いわゆる「サービス残業」の防止のための取り組み
3. ［偽装請負等の防止に向けた取り組み］　いわゆる「偽装請負」等の防止に向けた取り組み
4. ［フェアトレードへの協力］　不公正貿易をなくす取り組みや「フェアトレード」活動への協力について

1. ［従業員の多様性に関する指針］　従業員の多様性（ダイバーシティ）に関する指針やガイドライン等の設置
2. ［障碍者雇用率の向上のための取り組み］　障碍者雇用率の向上のための取り組み
3. ［管理職や従業員に占める女性比率の記述］　管理職や従業員に占める女性の割合に関する記述
4. ［若年及び中高年の再チャレンジ支援］　若年及び中高年の再チャレンジの支援の取り組み

1. 安全の情報公開に関する取り組み
2. 消費者及び市民の経営関与に関する取り組み
3. コンプライアンスに関する取り組み
4. 個人情報保護に関する取り組み

1. ［第三者機関によるラベリングの導入］　消費者が安全性を判断できる第三者機関によるラベリング（表示）の導入について
2. ［品質管理マネジメントシステムの導入］　品質管理マネジメントシステムの導入について
3. ［労働災害発生数の情報開示］　（製造工程等での安全情報も消費者が求めているという視点から）労働災害発生数の情報開示について
4. ［リスクマネジメント体制の確立］　リスクマネジメント体制の確立に関する取り組み

1. ［社外監査役の設置状況］　社外監査役（委員会等設置会社の場合は監査委員会メンバー）の設置状況
2. ［CSRダイアログ等への市民の参加機会の提供］　ステークホルダーダイアログの開催等、CSR活動への市民の参加機会の提供
3. ［CSRレポートへの第三者評価の有無］　CSRレポートへの第三者評価の掲載
4. ［顧客からの苦情に関する情報の公開］　顧客からの苦情等の件数や内容などの情報公開

1. ［コンプライアンスに関する基本方針の作成］　コンプライアンスに関する基本方針の作成
2. ［コンプライアンスに関する社員の行動マニュアルの作成］　コンプライアンスに関する社員のための行動マニュアルの作成状況
3. ［公益通報者保護に関する取り組み］　公益通報制度と通報者の保護に関する取り組み
4. ［全従業員へのコンプライアンス研修の実施状況］　全従業員へのコンプライアンスに関する研修の実施状況

1. ［顧客及び従業員の個人情報保護に関する基本方針の作成］　顧客や従業員の個人情報保護に関するガイドラインの作成
2. ［個人情報保護の推進体制］　個人情報保護のための推進体制について
3. ［個人情報の漏洩に関する事件やヒヤリハット事例件数の公開］　個人情報保護に関する「ヒヤリハット事例」の内容や件数の情報
4. ［全従業員への個人情報保護研修の実施状況］　全従業員への個人情報保護に関する研修の実施状況

東京証券取引所第一部上場企業（2006年10月3日時点）について、2006年発行のCSR報告書を基に、CSRへの取り組みに関する情報開示状況について調査した結果を、2007年1月18日に公開いたしました。調査から公開までの流れは次の通りです。

1. 2006年度における、CSRへの取り組みに関する情報開示状況（以下、CSR情報開示度）の調査対象を次の通り定めました。

   
   
   1. 2006年10月3日時点で、東京証券取引所第一部に上場している企業（外国株を除く）
   2. 2006年11月30日までに、CSRプラスのユーザIDを取得されていない企業
      （CSR情報一覧ページで、アイコンが表示されていない企業）
      
   3. 2006年12月1日以降に、CSRプラスのユーザIDを取得されたが、2007年1月17日時点で、2006年度のCSR企業情報が未登録の企業
      （2006年度の「年度基本情報」「世間良し」「買い手良し」「売り手良し」のいずれかが未登録である企業）
   
   
2. 2006年度のCSRへの取り組みに関する情報開示基準（全48項目）を設定しました。
   ※CSRプラスでは、近江商人の「三方良し」に習い、年度毎に独自の48項目の基準を設定します。2005年度の基準もご覧いただけます。
   
   
3. 2006年10月上旬に、CANPAN運営事務局から、2006年発行のCSR報告書の請求依頼を、1.a に該当するCSRご担当者宛* に郵送でお送りいたしました。
   
   * 一般に公開されている企業リスト、各企業のホームページ、　前回受領した2005年発行のCSR報告書等に記載されている住所宛にお送りしております。
   
   
4. 受領した報告書を基に、各社のCSR情報開示度を調査させていただきました。
   
   
5. 2006年11月30日（消印有効）までに受け取ったCSR報告書の調査データは2007年1月18日に、2006年12月1日以降に受領したCSR報告書の調査データにつきましては、2007年6月14日に一斉に公開いたしました。
   
   ※11月30日までにCSR報告書を受領できず、CSR情報開示度を調査できなかった企業につきましては、2006年度のCSRプラス総合点に「-」が表示されます。
   
   ※1.で対象となっていない企業については、当事務局側で調査した情報は公開いたしません。