
平成18年3月に公表された第3期科学技術基本計画において、「我が国の科学技術の国際的地位を向上するためには、学協会の自助努力による改革を促し、機能を強化する必要がある」とされています。また、日本学術会議の調査によると、特に事務局・運営体制の強化やデジタル化、研究成果に対する国内外からのアクセス改善などが必要とされています。
学協会は、研究プロジェクトの推進、研究成果の発表および討論の場である大会の開催、学術誌の編集・出版など、高度な組織運営力が求められます。もっとも、多くの学協会は、会員数および会費収入の伸び悩みなどの理由から、事務職員の雇用・増員が難しく、組織運営力の強化は難しい状況にあります。 |
学協会の組織運営力に関する調査結果
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学協会は、専門家の人材情報や、研究活動および研究成果に関する情報など、公益性の高い情報を数多く保有しています。もっとも、多くの学協会は、時間または費用の制約から、学会員間の情報交換、一般への情報公開などの取り組みを行うことは難しい状況にあります。 |
学協会の情報流通力に関する調査結果
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[参考] 学協会の機能強化検討のための学術調査(平成19年6月公表)
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